2002-07-02 第154回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○佐藤昭郎君 今、局長さんが御説明になったそのとおりだと思うわけでございますが、やはり今もおっしゃったように、二十八条によりますと、自動車製造業者からの委託を受けてという間接的な扱い、それから廃掃法の特例を受ける場合の百二十二条四項の場合も自動車業者のお墨付きが要るんですね。
○佐藤昭郎君 今、局長さんが御説明になったそのとおりだと思うわけでございますが、やはり今もおっしゃったように、二十八条によりますと、自動車製造業者からの委託を受けてという間接的な扱い、それから廃掃法の特例を受ける場合の百二十二条四項の場合も自動車業者のお墨付きが要るんですね。
○緒方委員 これは通産省がどう言うかは来ていませんからわかりませんが、じゃ警察庁なり運輸省としては、自動車業者が来年から三分の一ぐらいは外車仕様みたいな形で左ハンドルを出すということになれば、安全施設上その他、問題はないということでございましょうか。その辺だけはっきりさせてもらって、あとは通産省の方に次の機会にお尋ねしたいと思います。
○林参考人 いまのお話でございますが、やはり保険制度である場合に、保険制度というのは結局、自動車を運転する者が事故を起こした場合の事故の損害賠償責任をいかに担保するかという問題でございまして、その場合の損害賠償責任の担保を、この保険契約した者のほかに、同時に、その自動車を提供している自動車業者に負担して払わせるということは、なかなかこれは法律的に申しましても、制度的にもうまく結びつかないのではないかという
○国務大臣（田中六助君） 日本の自動車業者を一堂に集めて、たとえば私がそこで話をするというようなことになりますと、これはアメリカの独禁法に触れるだけではなくて、日本の独禁法上にも問題が出てくると思います。
そこで、自動車業者のことを一番詳しいのは通産省でしょう。そうすれば、実行力のある田中通産大臣にお任せをしていくのが一番いい、私はこういうふうに思うのですがね。 そこで、外務省の経済局というのがあるでしょう。あれと通産省とはどういう関係になっているんですか。これまた、よくわからないんだな。外務省の経済局というのは一体何をやるところなんです。
○田中（六）国務大臣 自動車ということでございますので、関連の諸事項はすべて通産省が管理監督をしておりますし、私は通産省がメーンになって、いずれにしても国内の自動車業者に対しても常日ごろ接近してきておりますし、通産省から代表が出るということの方が得策だと思います。
一つだけ第三セクターをつくると明確におっしゃっているのは栃木と福島の野岩線でございまして、これは鉄道業者、自動車業者、銀行その他地元の方、それから両県が入って第三セクターをつくるということでお話が動いております。 それから在来線につきましては、この新線とあわせて在来線の特定地方交通線なるものを第三セクターでやったらどうだろうかというような話も一、二ございます。
企業の内部から、こういう車公害をなくするためにはこうせにゃならぬ、こういうふうに取り組まなければならぬ、こういうまじめな提言をなさったのに対して、社長のほうが、好ましくないからおまえはやめてもらいたい、こういうふうなことでやるという姿勢というものは、今日の自動車業者というもの、トヨタにしてもあるいは東洋工業にしても、もうけさえすればよい、こういう精神の中に経営というものがなされておるのではないか、こういうように
それは自動車業者は大問題になるかもしれませんが、やはりそのことに触れるまで、自動車に関しては徹底的な検討を加えていく必要があるというふうに考えますので、これも参考に東京都の立場でひとつ取り入れてお考えいただきたい。どうもありがとうございました。
そういうような契約をする場合には、これは単に国鉄だけじゃございません、海運業者も自動車業者もそれに見合ったような割引をしているのはこれは通例でございます。
いわゆる過積みの問題についても、私どもは私どものほうで車両という面から取り締まりいたしますし、それから自動車業者、運送業者ですね、それに対する指導もやらなきゃいかぬ。
また自動車業者は、工場以外の家庭暖房による一般の汚染や小さい工場の徴収免除分まで重量税のもとに車に押しつけられては不公平じゃないか、こういうような考えを持っているようであります。 そうすると、このまま政令に移行されてもこの調整がなかなか困難じゃないか。
さっきも、協同一貫輸送で、自動車業者が受託する場合の運送業者だけではなしに、一般の自動車運送業者が一種の理想運送ができるようにするのかしないのか、何かいま検討中であるという話があったが、そういうこと、それから協同一貫輸送をやらせようというなら、そういう法制だってもう取り組んでいていいはずでしょう。
しかしこれが、そういった税の負担によって舗装道路に変わったということになりますと、ガソリンの量も輸送時間も節約をされて、そして道路の上を短時間で走るわけですから道路の上に乗っかっております自動車も少なくなってスムーズになって、それが経済的価値となって自動車業者に還元してくるだろう。この辺が自動車新税のねらいでなければならない。
○政府委員（野村一彦君） 先生の御質問でございますが、沖縄の復帰後におきましては、私どもも先般担当課長等を派遣いたしまして調査をいたしましたし、それからまた、沖縄の自動車業者を所管しております通産局長、それからその通産局の下におります運輸部長が私どのところに参りまして、いろいろと意見交換をいたしました。
一定の自動車業者なり自動車を使用しておるものは、転覆事故、死傷事故、一定の金額以上の損害を与えた事故、こういう場合には、その詳細な事故報告を出すということになっている。そういう面からも運輸省として、陸運局として、自動車事故の原因を発見する方法があるんじゃないですか。
したがいまして、国鉄が国鉄の鉄道輸送と全く関連なく自動車輸送というものをほかの自動車業者と同じようにやるのだということに直ちにはまいらないということがあるわけでございます。で、これらの点につきましては御承知のごとく運輸審議会にはかりまして、一つ一つはかりまして、そういういろいろな面を審査していただきました上で決定しているわけでございます。
それ以外の点について、シェアの関係から見ても、また先ほど申し上げました鉄鋼を需要している造船業者あるいは自動車業者の競争、一文でも安いものを買いたいという競争、そういう点からも価格競争しているのですから、したがって、寡占価格を形成しないという見通しをしております。だからして私は先ほど申し上げましたとおりに、全体の物価という立場からそういう結論を下したわけです。
一例をあげれば、ブリヂストンタイヤはブリヂストン美術館をつくって、あれがまるで自分の私財を投じたかのごとくに世間一般には考えられているけれども、あれはタイヤによって自動車業者を搾取した上に成り立っているんですよ。そういうものについて、少なくともタイヤの原価計算について関与し、介入して、供給の面や値下げやその他の点についてあなたのほうが関与しているかどうかということです。
と申しますのは、アメリカの自動車業者というのは自由貿易主義者でございまして、アメリカにエマージェンシーコミッティーというものができまして、あの中にフォードが入っておまりすが、あれに入ったためにフォードのトラックは買わないという運動が一部に起こっております。